※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	32,223千円 74千円 32,298千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	692千円 240千円 932千円
岐阜県(1校舎)	校舎	リース資産 合計	279,932千円 279,932千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(313,163千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
北海道(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計	1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円
神奈川県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,197千円 1,654千円 8,851千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,674千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。