四半期報告書-第36期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎・愛知県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県1校舎・岐阜県1校舎・福島県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県3校舎・宮城県1校舎・三重県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,985千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 | 728千円 142千円 2,894千円 3,765千円 |
愛知県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 254千円 9千円 263千円 |
宮城県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 35,437千円 0千円 35,437千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎・愛知県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(3校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,726千円 553千円 2,280千円 |
宮城県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,252千円 324千円 1,577千円 |
神奈川県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 6,554千円 652千円 7,207千円 |
岐阜県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 31,377千円 57千円 31,435千円 |
三重県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 128千円 0千円 128千円 |
福島県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,797千円 130千円 1,927千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県1校舎・岐阜県1校舎・福島県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県3校舎・宮城県1校舎・三重県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,985千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。