※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	2,889千円 255千円 2,894千円 6,039千円
宮城県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	35,437千円 0千円 35,437千円
愛知県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	19,010千円 56千円 19,066千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,350千円 118千円 1,469千円
福岡県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,117千円 217千円 1,334千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	5,531千円 1,491千円 7,022千円
福島県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,148千円 96千円 1,244千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,726千円 553千円 2,280千円
愛知県(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	24,183千円 60千円 11,519千円 35,764千円
北海道(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	6,707千円 109千円 673千円 7,490千円
宮城県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	40,333千円 700千円 41,034千円
神奈川県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	6,554千円 652千円 7,207千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	713千円 447千円 1,161千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	31,377千円 57千円 31,435千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	128千円 0千円 128千円
福島県(5校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	101,174千円 245千円 39,646千円 141,065千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県2校舎・北海道3校舎・宮城県1校舎・神奈川県1校舎・山梨県1校舎・岐阜県1校舎・福島県5校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(263,008千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県3校舎・愛知県1校舎・宮城県1校舎・三重県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,558千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。