有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。
また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な拠点展開を計画しております。
(4) 会社の対処すべき課題
① 第39期までに講師による個別指導部門の売上高を増加させるために、新差別化戦略を全本部着実に実行すること
② 第39期までに映像による個別指導部門の売上高を増加させるために、中学生・高校生の映像コンテンツのクオリティーをさらに進化させること
③ 個別・映像併設校舎をコンビニ的展開すること。第39期までに60校舎増設を目標とし、新設校での売上高を増加させること
④ 第37期に集団部門の全本部で生徒数、売上高減少を下げ止めること。定期テスト対策を徹底して成績向上を図ること。紹介活動を中心とした営業活動を活発に行う、また、管理職の現場との係わりを強化すること
⑤ 高校生部門においては、第37期にセグメント利益黒字化を達成すること。正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のASSIST、プロ教師による「1:1個別指導」、マスゾーンの学力中間層(地方の国公立大学、中堅私大志願者)を対象とした映像コンテンツの開発など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供すること
⑥ いずれの部門においても、それぞれのニーズに対応した合格実績を上げること
⑦ 利益増加のため、拘束期間を経過した校舎については、テナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ&ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に係わり、現場でOJT、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること
また、当社グループの支配に関する基本方針は次のとおりであります。
当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと