有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

① 各部門で顧客のニーズに応える最高の教育サービスを提供すること
・仕組をつくる、経営陣による計画的な現場の把握、年間を通して柔軟に組織体制を再構築する
② ビジネスモデルが確立されていない小中学生対象の映像による学習塾運営のノウハウを逸早く完成させること
③ 顧客認知度を向上させること
・適正価格を設定し、効果的な宣伝活動を行う
・新しい募集方法を開発し、顧客を創造する
④ 不採算部門の見直しを行い、拡大が期待できる分野に経営資源を集中していくこと
・業界全体がかつてない厳しい経営環境であることを全社共通認識とし、計画的に必ず実行する
また、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
(1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
(2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
(3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
(4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
(5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと