有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 個別指導秀英PAS・秀英iD予備校運営の標準化を進めていくこと
(2) 小中学部に併設した個別指導秀英PASの運営上の課題を解決し、生徒増を実現させること
(3) ・小中学部、個別指導部門において、“宿泊型合宿”と拠点校での“通塾型合宿”をさらに拡充し、売上・利
益の大幅増を図ること
・マスゾーンの学力中間層を対象とした演習コースを立ち上げ、ニーズに応えると同時に大幅な売上増を図る
こと
・高校部の新サービス“ASSIST”を成功させること
・高校部の私大医進特別コースを本格的に設立し、売上・利益増を図ること
(4) 主に既存展開エリアに対し、管理職を中心として物件調査・開発を行うこと
(5) 高校生対象の映像事業において、さらに生徒のニーズ・学力状況に合わせた内容・時間・テキストを開発し、 大幅な生徒増を図ること
また、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
(1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
(2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
(3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
(4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
(5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと