有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
北海道(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 | 1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円 |
神奈川県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 7,197千円 1,654千円 8,851千円 |
愛知県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 720千円 83千円 804千円 |
山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 3,377千円 611千円 3,989千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(3校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 | 2,889千円 255千円 2,894千円 6,039千円 |
宮城県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 35,437千円 0千円 35,437千円 |
愛知県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 19,010千円 56千円 19,066千円 |
三重県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,350千円 118千円 1,469千円 |
福岡県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,117千円 217千円 1,334千円 |
山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 5,531千円 1,491千円 7,022千円 |
福島県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,148千円 96千円 1,244千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。