四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率や名目国内総生産が改善しているとはいうものの、物価は伸び悩み依然としてデフレ状況が続いており、また実質賃金は増えず景気回復に実感が伴わないところとなっております。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更に先立って、2018年度からの小学生英語の“先行実施”“移行措置”が導入されるところとなっております。それに伴って小学生からの通塾が増加することが予想され一定の追い風状況が予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第3四半期におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。具体的には、小中学部・高校部ともに、とりわけ受験学年を中心として、秋ゼミ、拠点校での特別講習会への参加率アップと生徒の学力増進に取り組んでまいりました。また冬期講習生の募集も順調に進みましたが、全社的には売上高は予算を少し下回るところとなっております。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した7校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し9月入学が不振であった3校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,847百万円(前年同四半期は7,799百万円)、営業損失は240百万円(前年同四半期は営業損失162百万円)、経常損失は285百万円(前年同四半期は経常損失214百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は419百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は、集団、映像型部門の生徒数減少を下げ止めることができていること、そして個別型部門の生徒数増加が続いていることであります。また、個別型部門におきましては講習への参加率・売上単価の向上を図ることができたからであります。結果として、小中学部の売上高は6,697百万円(前年同四半期は6,520百万円)、セグメント利益は559百万円(前年同四半期はセグメント利益511百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、集団型の部門に加え、質問対応型の“ASSIST”、正社員専任教師による“「1:1の個別指導」”などを展開し売上増加を図っておりますが、集団型の本科生数が予算を下回っているため、売上高は予算未達となっております。結果として、高校部の売上高は1,049百万円(前年同四半期は1,163百万円)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は自宅学習部門における販売促進方法に課題が生じ、生徒数が減少しているからであります。この部門におきましては、FC展開を重点に事業展開を行っていく計画であります。結果として、その他の教育事業の売上高は99百万円(前年同四半期は115百万円)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、1,783百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、11,388百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、及び建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、13,176百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、4,247百万円となりました。これは主として、その他に含まれているリース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、9,075百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、4,100百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から31.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やFC展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率や名目国内総生産が改善しているとはいうものの、物価は伸び悩み依然としてデフレ状況が続いており、また実質賃金は増えず景気回復に実感が伴わないところとなっております。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更に先立って、2018年度からの小学生英語の“先行実施”“移行措置”が導入されるところとなっております。それに伴って小学生からの通塾が増加することが予想され一定の追い風状況が予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第3四半期におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。具体的には、小中学部・高校部ともに、とりわけ受験学年を中心として、秋ゼミ、拠点校での特別講習会への参加率アップと生徒の学力増進に取り組んでまいりました。また冬期講習生の募集も順調に進みましたが、全社的には売上高は予算を少し下回るところとなっております。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した7校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し9月入学が不振であった3校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,847百万円(前年同四半期は7,799百万円)、営業損失は240百万円(前年同四半期は営業損失162百万円)、経常損失は285百万円(前年同四半期は経常損失214百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は419百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は、集団、映像型部門の生徒数減少を下げ止めることができていること、そして個別型部門の生徒数増加が続いていることであります。また、個別型部門におきましては講習への参加率・売上単価の向上を図ることができたからであります。結果として、小中学部の売上高は6,697百万円(前年同四半期は6,520百万円)、セグメント利益は559百万円(前年同四半期はセグメント利益511百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、集団型の部門に加え、質問対応型の“ASSIST”、正社員専任教師による“「1:1の個別指導」”などを展開し売上増加を図っておりますが、集団型の本科生数が予算を下回っているため、売上高は予算未達となっております。結果として、高校部の売上高は1,049百万円(前年同四半期は1,163百万円)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は自宅学習部門における販売促進方法に課題が生じ、生徒数が減少しているからであります。この部門におきましては、FC展開を重点に事業展開を行っていく計画であります。結果として、その他の教育事業の売上高は99百万円(前年同四半期は115百万円)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、1,783百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、11,388百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、及び建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、13,176百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、4,247百万円となりました。これは主として、その他に含まれているリース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、9,075百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、4,100百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から31.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やFC展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
