特別損益におきましては、北海道の1校舎につき現状の家賃負担が重く、2027年5月の賃貸借契約満了を踏まえ、現校舎近辺の好立地な新設物件へ2026年3月移転を決定いたしました。それに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,887百万円(前中間連結会計期間は4,873百万円)、営業損失は241百万円(前中間連結会計期間は営業損失260百万円)、経常損失は240百万円(前中間連結会計期間は経常損失253百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は396百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失289百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用におきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
2025/11/14 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
