営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 3億8673万
- 2026年3月31日 +17.32%
- 4億5371万
個別
- 2025年3月31日
- 3億5623万
- 2026年3月31日 +24.28%
- 4億4271万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 10:11
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △797,493 △826,376 連結財務諸表の営業利益 386,736 453,711
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/25 10:11
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。2026/06/25 10:11
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ&ビルドを推進したことによる費用が多額に生じております。当連結会計年度におきましては、北海道、山梨県、宮城県の3つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。これに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。2026/06/25 10:11
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,715百万円(対前年同期比0.2%増)、営業利益は453百万円(対前年同期比17.3%増)、経常利益は461百万円(対前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(対前年同期比85.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/25 10:11
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、2期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に加えて、2026年3月より実施している価格引上を加味して算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。