棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年2026/06/23 16:43

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	0	1
役員賞与引当金	131	132	131	132
工事損失引当金	1	0	1	0

2026/06/23 16:43

#3 役員報酬（連結）

(注)1.「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
2.非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、「非金銭報酬等」欄に記載の金額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。

2026/06/23 16:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金繰入限度超過額	788	771
役員賞与引当金否認	40	41
未払社会保険料否認	87	74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 16:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年～17年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年～16.3年)による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。2026/06/23 16:43