有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	605百万円		578百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	0		0
退職給付引当金繰入限度超過額	788		771
役員賞与引当金否認	40		41
未払社会保険料否認	87		74
未払事業税否認 その他有価証券評価差額金	62 -		48 29
その他	88		86
繰延税金資産小計	1,673		1,631
評価性引当額	△19		△19
繰延税金資産合計	1,654		1,612
繰延税金負債
前払年金費用	△108		△137
その他有価証券評価差額金	△29		-
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△140		△140
繰延税金資産の純額	1,513		1,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員給与の損金不算入額	0.44		0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.58
住民税均等割	0.09		0.30
賃上げ促進税制による税額控除	△2.95		△4.37
退職給付信託に係る税額控除	△0.52		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.49		△0.41
その他	△0.21		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.36		26.66