有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	354百万円		279百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1		1
退職給付引当金繰入限度超過額	957		769
役員退職慰労引当金否認	19		-
未払社会保険料否認	48		46
未払事業税否認	17		4
減損損失	23		44
当期欠損金	-		154
その他	52		65
繰延税金資産小計	1,474		1,366
評価性引当額	△51		△68
繰延税金資産合計	1,423		1,298
繰延税金負債
前払年金費用	△106		△103
その他有価証券評価差額金	△11		△13
繰延税金負債合計	△117		△117
繰延税金資産の純額	1,306		1,181

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	443百万円		504百万円
固定資産-繰延税金資産	862		676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上していますので、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.10
住民税均等割	1.04
評価性引当額	0.15
法人税等納付差額	△0.25
その他	△0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.13
復興特別法人税分の税率差異	3.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年度4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は105百万円減少し、法人税等調整額が107百万円増加しております。