有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	404百万円		365百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1		1
退職給付引当金繰入限度超過額	832		691
役員賞与引当金否認	3		3
未払社会保険料否認	56		51
未払事業税否認	28		24
その他	105		96
繰延税金資産小計	1,433		1,236
評価性引当額	△21		△21
繰延税金資産合計	1,412		1,214
繰延税金負債
前払年金費用	△76		△72
その他有価証券評価差額金	△10		△10
その他	△17		△7
繰延税金負債合計	△104		△89
繰延税金資産の純額	1,307		1,125

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	517百万円		474百万円
固定資産-繰延税金資産	789		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.32
住民税均等割			0.21
評価性引当額の増減額			△0.01
法人税等納付差額			△1.16
その他			0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.07