有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	426百万円		354百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2		1
退職給付引当金繰入限度超過額	927		957
役員退職慰労引当金否認	20		19
未払社会保険料否認	57		48
未払事業税否認	23		17
減損損失	23		23
その他	42		52
繰延税金資産小計	1,524		1,474
評価性引当額	△50		△51
繰延税金資産合計	1,474		1,423
繰延税金負債
前払年金費用	△103		△106
その他有価証券評価差額金	△8		△11
繰延税金負債合計	△111		△117
繰延税金資産の純額	1,362		1,306

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	521百万円		443百万円
固定資産-繰延税金資産	841		862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△1.10
住民税均等割	0.79		1.04
評価性引当額	0.00		0.15
法人税等納付差額	0.84		△0.25
その他	0.25		△0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.13
復興特別法人税分の税率差異	1.94		3.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.74		49.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。