有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のEU離脱や米国新政権による諸施策への不安感等から先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の底堅さ等を背景に緩やかな回復基調が続いていおります。
当社の属する情報サービス産業界においてはクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても事業強化に向けたIT関連投資は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは顧客ニーズへ的確に対応すべく、人的リソースの確保や技術力・サービス品質の向上に向け海外オフショアの活用やリモートでのサービスの提供、研究開発等を推進しております。
これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務等の受注増に伴い前連結会計年度より増加し、323億53百万円(前連結会計年度 306億37百万円 前連結会計年度比 5.6%増)となりました。損益については売上増や生産性向上等の増加要因があったものの、一部連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を第1四半期に1億95百万円計上したことから、営業利益17億66百万円(前連結会計年度 18億8百万円 前連結会計年度比 2.3%減)、経常利益17億83百万円(前連結会計年度 18億20百万円 前連結会計年度比 2.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べて事業構造改善等に伴う特別損失の減少による利益増や退職給付費用関連での課税所得額の減少等により11億18百万円(前連結会計年度 9億54百万円 前連結会計年度比 17.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少して、当連結会計年度末には6億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上により10億2百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は13億62百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により7億45百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は15億91百万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により2億63百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は1億25百万円の減少)