当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億1000万
- 2015年3月31日 -91.94%
- 2500万
個別
- 2014年3月31日
- 2億1800万
- 2015年3月31日
- -9200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/24 13:54
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 6,658 13,052 19,229 27,958 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △104 △56 △388 384 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △78 △71 △308 25 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △12.33 △11.31 △48.66 3.98 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/24 13:54
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億8百万円減少し、繰越利益剰余金が69百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ、71百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり当期純損失金額は7円26銭増加し、1株当たり純資産額は11円1銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 13:54
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億99百万円減少し、利益剰余金が98百万円増加し、少数株主持分が27百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、86百万円減少し、ております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は8円74銭減少し、1株当たり純資産額は15円58銭増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)2015/06/24 13:54
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/24 13:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 38.01% 税引前当期純損失を計上していますので、記載を省略しています。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年度4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 13:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 802.86円 814.71円 1株当たり当期純利益金額 48.86円 3.98円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。