仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛品	18百万円	-百万円

2015/06/24 13:54

#2 引当金の計上基準

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当期末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当期末の仕掛品残高が当期末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。
(5)事業構造改善引当金

2015/06/24 13:54

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 13:54

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。
④ 事業構造改善引当金

2015/06/24 13:54

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/06/24 13:54