役員賞与引当金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が5～20年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2015/08/10 9:04