	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	278,904	千円	288,054	千円
役員賞与引当金繰入額	103,400	千円	124,100	千円
役員株式給付引当金繰入額	14,705	千円	21,030	千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
役員賞与引当金	99,000	119,000	99,000	119,000
受注損失引当金	-	22,874	―	22,874

(注) 1.受注損失引当金における当期増加額は、受注契約に係る将来の損失に備えるものであります。
2.従業員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2019/06/27 15:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/27 15:10