営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が250百万円増加し、売上原価は190百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ60百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

2021/08/04 9:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間においては、期初より各事業分野における事業環境は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響も、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから限定的なものとなったことで、売上高は増収を達成いたしました。利益面についても、増収効果に加え、中期経営計画における事業の高付加価値化が進捗したことや販管費の抑制効果等により増益を確保いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,079百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は826百万円(前年同期比88.2%増)、経常利益は847百万円(前年同期比84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2021/08/04 9:56