営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 160億5600万
- 2015年6月30日 -3.5%
- 154億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益の調整額149百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。2015/08/13 14:52
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 3 セグメント利益の調整額32百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。2015/08/13 14:52
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/13 14:52
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間における売上高は60,668百万円(前年同期比9.7%増)と全地域において増収となりました。2015/08/13 14:52
一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストが増加した他、前年同期にソフトウェアの資産化が集中したことによる反動増などの影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の45,173百万円(前年同期比15.0%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は15,494百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は16,571百万円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は10,444百万円