#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物及び構築物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた3,944百万円は、「建物及び構築物」3,264百万円、「その他」680百万円として組み替えております。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物主として3～24年
工具、器具及び備品主として2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に5年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 14:11