(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が318百万円増加、販売費及び一般管理費が816百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ498百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第1四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第1四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/08/10 14:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ37,670百万円増加の236,694百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがあったものの為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加の222,683百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。

2022/08/10 14:06