4704 トレンドマイクロ

4704
2026/08/31
時価
8449億円
PER 予
25.35倍
2009年以降
13.67-107.65倍
(2009-2025年)
PBR
6.73倍
2009年以降
2.35-12.46倍
(2009-2025年)
配当
3.08%
ROE 予
26.54%
ROA 予
7.58%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
1893億6000万
2021年12月31日 +16.94%
2214億3400万
2022年12月31日 +3.27%
2286億7900万

個別

2020年12月31日
807億5600万
2021年12月31日 +3.53%
836億900万
2022年12月31日 +15.86%
968億6800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当事業年度より「繰延収益」に含めて表示することとしました。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,581百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1,347百万円増加、販売費及び一般管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ299百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は9.87円増加し、1株当たり当期純利益金額は1.49円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1.48円減少しております。
2023/03/28 14:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,014百万円減少、販売費及び一般管理費が1,646百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,661百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、当連結会計年度より「繰延収益」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/28 14:22
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/28 14:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は繰延収益の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ43,097百万円増加の242,120百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加があったものの為替換算調整勘定が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,245百万円増加の228,679百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。
2023/03/28 14:22
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/28 14:22
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
5 のれんの償却方法及び償却期間
2023/03/28 14:22
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/28 14:22
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)221,434228,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,3491,902
(うち新株予約権(百万円))(1,560)(1,884)
2023/03/28 14:22

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