- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/18 15:37- #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)使用権資産
使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。
(2)キャッシュ・アウトフロー
2026/06/18 15:37- #3 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 販売促進費 | 169,850 | 201,027 |
| 減価償却費及び償却費 | 159,874 | 176,445 |
| 業務委託費 | 139,194 | 154,432 |
- #4 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。
(c) 調整後EBITDAは、当社グループの連結損益計算書に示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。
4 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:37- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
2026/06/18 15:37- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上収益:全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。
調整後EBITDA:減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。
調整後EPS:減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。
2026/06/18 15:37- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる2兆363億円(前年同期比6.2%増)となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5%増)となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3%増)となりました。これは2026年3月期第2四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
2026/06/18 15:37- #8 財務制限条項に関する注記
(b)当社グループの連結財政状態計算書に表示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債とは、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。
(c)調整後EBITDAとは、当社グループの連結損益計算書に表示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。
2026/06/18 15:37- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(5) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 274,882 | 294,231 |
| 減価償却費及び償却費 | | 159,874 | 176,445 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | | 14,919 | 4,872 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
