4689 LINEヤフー

4689
2026/10/16
時価
3兆6902億円
PER
18.98倍
2010年以降
10.83-82.35倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.8-6.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE
6.46%
ROA
1.73%
資料
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LINEヤフー(4689)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
1858億1000万
2018年6月30日 -74.39%
475億8400万
2018年9月30日 +74.66%
831億1200万
2018年12月31日 +44%
1196億7900万
2019年3月31日 +17.42%
1405億2800万
2019年6月30日 -74.27%
361億6400万
2019年9月30日 +109.22%
756億6100万
2019年12月31日 +63.28%
1235億4200万
2020年3月31日 +23.26%
1522億7600万
2020年6月30日 -66.75%
506億3200万
2020年9月30日 +94.02%
982億3700万
2020年12月31日 +44.78%
1422億2600万
2021年3月31日 +13.99%
1621億2500万
2021年6月30日 -68.31%
513億8500万
2021年9月30日 +124.71%
1154億6900万
2021年12月31日 +52.87%
1765億1500万
2022年3月31日 +7.36%
1895億300万
2022年6月30日 -73.76%
497億2100万
2022年9月30日 +100.07%
994億7800万
2022年12月31日 +191.78%
2902億6000万
2023年3月31日 +8.36%
3145億3300万
2023年6月30日 -81.12%
593億9700万
2023年9月30日 +95.51%
1161億2800万
2023年12月31日 +50.08%
1742億8000万
2024年3月31日 +19.46%
2081億9100万
2024年6月30日 -48.7%
1068億200万
2024年9月30日 +61.66%
1726億5900万
2024年12月31日 +47.55%
2547億6500万
2025年3月31日 +23.66%
3150億3300万
2025年6月30日 -69.82%
950億7100万
2025年9月30日 +125.65%
2145億2600万
2025年12月31日 +32.48%
2841億9800万
2026年3月31日 +20.1%
3413億2200万
2026年6月30日 -70.36%
1011億7500万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2026年3月期第1四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。
2026/06/18 15:37
#2 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。
(c) 調整後EBITDAは、当社グループの連結損益計算書に示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。
4 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5%増)となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3%増)となりました。これは2026年3月期第2四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2026年3月期第1四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。また、2026年3月期第3四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
2026/06/18 15:37
#4 財務制限条項に関する注記
(b)当社グループの連結財政状態計算書に表示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債とは、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。
(c)調整後EBITDAとは、当社グループの連結損益計算書に表示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。
2026/06/18 15:37
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
(2) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
システム障害対応費用36―5,490
営業利益315,033341,322
その他の営業外収益379,3387,894
2026/06/18 15:37

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