営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2012年度第2回新株予約権
付与日	2013年3月1日
権利確定条件	2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定。(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%達成期:2017年3月期 行使可能割合:14%達成期:2018年3月期 行使可能割合:8%達成期:2019年3月期 行使可能割合:2%(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%達成期:2017年3月期 行使可能割合:56%達成期:2018年3月期 行使可能割合:32%達成期:2019年3月期 行使可能割合:8%
対象勤務期間	定めなし

	2013年度第1回新株予約権	2013年度第2回新株予約権
付与日	2013年5月17日	2013年11月19日
権利確定条件	2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。(a)営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合:20%(b)営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合:80%	2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができる。
対象勤務期間	定めなし	定めなし

(注) 2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

2014/06/18 15:27

#2 新株予約権等の状況（連結）

(注) 1 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合

2014/06/18 15:27

#3 業績等の概要

<マーケティングソリューション事業>「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」の売上拡大やブランドパネルの出稿増加により、ディスプレイ広告の売上が大きく伸びたことに加え、検索連動型広告の売上も引き続き増加し、広告関連の売上が前連結会計年度比で増加しました。また、ゲーム関連サービスやデータセンター関連の売上も引き続き前連結会計年度比で増加しました。加えて、前連結会計年度にバリューコマース(株)および(株)カービューを連結したことも増収に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度のマーケティングソリューション事業の売上高は2,725億円(前連結会計年度比15.8%増)、営業利益は1,469億円(前連結会計年度比13.6%増)、経常利益は1,470億円(前連結会計年度比13.4%増)となり、全売上高に占める割合は70.6%となりました。
・ディスプレイ広告では、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」の売上が前連結会計年度比で大きく拡大し、特に広告主のサイトを訪れたユーザーに対して広告を表示するサイトリターゲティングの利用が増加しました。また、「ブランドパネル」においては、「トップインパクト」などブランディング効果の高い広告技術を用いた広告商品(リッチアド)の出稿が増加したことなどにより、売上が前連結会計年度比で増加しました。

2014/06/18 15:27