法人税等調整額
個別
- 2015年3月31日
- 16億7600万
- 2016年3月31日
- -27億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)、および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%へ変更しております。2017/02/21 10:22
この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。
当事業年度(2016年3月31日)