建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:百万円)

科目	金額	科目	金額
有 形 固 定 資 産	24,113	預り金	3,281
建物	5,896	前受収益	10,390
工具、器具及び備品	18,216	ポイント引当金	281

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
②損益計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2021/07/15 15:03

#2 事業等のリスク

(6) 自然災害に関わるリスク
当社グループの事業は、地震等の自然災害、火災等の事故、昨今の新型コロナウイルス感染症など、広範囲な感染症の発生、それらによる、建造物の破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止、入館禁止措置等の影響を受けます。また当社グループの物的、人的資源の大部分は東京に集中しています。当社グループでは、システムの冗長化やデータセンターの多重化、分散化などの環境整備を進めるとともに、こうした災害等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう準備しています。しかしながら、事前の想定を大きく超える事故等である場合、業務継続、復旧計画がうまく機能しない可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害が発生した場合には、被害の収束、再建、周辺への補償等を含む対策により、業績等に影響がでる可能性があり、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響が出る可能性があります。 2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年3月11日には、WHO(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、各種の報道機関が同感染症の拡大について報じ始めた2020年1月より事象の重大性・深刻度についての認識を深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測り、関連して生じうる不確実性を低減させるべく、代表取締役社長の主導のもと、総合的なリスク評価、および対応方針を策定して参りました。リスク評価および対応方針を策定した代表的なものとしては、従業員の罹患、各事業拠点や施設の入館停止、リモートワークの推進に伴う生産性の変化などがあります。ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要因(生産性の低下や設備投資の増加など)、外的要因(売上収益の減少など)により、通期連結業績にも影響が出る可能性があります。それらへの対応のため、当社グループは引き続き本件への管理体制を強化していき、グループ一丸となってリスク管理に不断に取り組んで参ります。
(7) 有事に関わるリスク

2021/07/15 15:03

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・物流倉庫 3～20年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。
(6)借手が契約しているがまだ開始していないリース

2021/07/15 15:03

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物 3年～50年
・工具、器具および備品 3年～15年

2021/07/15 15:03