純資産

有報情報

#1 注記事項－事業分離における移転利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)(現 LINE WORKS(株))に会社分割により承継し、その対価として同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益として認識しています。

2024/06/17 15:05

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位:百万円)
その他	△15,194
純資産	142,077
非支配持分(注)3	△92,589

(注)1 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

2024/06/17 15:05

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

2024/06/17 15:05

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

2024/06/17 15:05

#5 財務制限条項に関する注記

当社の長期借入金(1年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。
・各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

2024/06/17 15:05

#6 追加情報、財務諸表（連結）

2. 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ585百万円、1,210,400株および403百万円、834,454株です。
(株式付与ESOP信託:信託Ⅱ～Ⅳ)

2024/06/17 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/17 15:05