#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 短期的には、エネルギー効率向上を目的とした設備改修や新規設備投資等を継続的に行うことにより、投資活動キャッシュ・フローの支出が増加する見込みです。同時に、電力使用量の削減により、営業活動キャッシュ・フローに一定のプラス影響が現れる見込みです。
中期的には、高効率サーバー等への設備投資を継続することでエネルギー効率化による営業費用の低減が進み、営業活動キャッシュ・フローは安定的に改善する見込みです。投資資金については内部資金を基本とし、不足する場合にはグリーンボンド等の外部資金の活用を検討しています。稼働台数圧縮と設置スペース削減が進み電力コスト低減効果が拡大することで、営業活動キャッシュ・フローは安定的に改善する見込みです。さらに建物増棟を抑制できるため、新たなリース契約による固定費負担を回避できる見込みです。一方で、省エネ設備やAI制御の導入に伴う投資活動キャッシュ・フローの支出は一定程度継続します。
長期的には、エネルギー効率化による営業費用の低減がより一層進むことで、電力のコスト削減が進み、キャッシュ・フロー全体として安定性が高まる見込みです。
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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・物流倉庫 1～20年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース
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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注1) 建設仮勘定のその他の主な内容は、セール・アンド・リースバックによる減少13,043百万円です。
(注2) オペレーティング・リースの対象となっている資産は「建物および構築物」および「機械装置および運搬具」に含まれており、前連結会計年度末おける帳簿価額は15,559百万円、当連結会計年度末における帳簿価額は14,595百万円です。
取得原価
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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物 2年～50年
・工具、器具および備品 2年～20年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物…5～38年
機械及び装置…9～15年
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