日本パレットプール（4690）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -5832万
- 2009年3月31日
- 2969万
- 2009年12月31日 +2.32%
- 3038万
- 2010年3月31日 +42.52%
- 4329万
- 2010年6月30日 -46.25%
- 2327万
- 2010年9月30日 +1.9%
- 2371万
- 2010年12月31日 +12%
- 2656万
- 2011年3月31日 -56.58%
- 1153万
- 2011年6月30日 -55.21%
- 516万
- 2011年9月30日 +16.57%
- 602万
- 2011年12月31日 +237.56%
- 2032万
- 2012年3月31日 -70.12%
- 607万
- 2012年6月30日 +83.74%
- 1116万
- 2012年9月30日 -21.05%
- 881万
- 2012年12月31日 +137.87%
- 2096万
- 2013年3月31日 -40.95%
- 1237万
- 2013年6月30日 -19.45%
- 997万
- 2013年9月30日 +72.13%
- 1716万
- 2013年12月31日 +63.86%
- 2812万
- 2014年3月31日 -40.54%
- 1672万
- 2014年6月30日 -61.87%
- 637万
- 2014年9月30日
- -924万
- 2014年12月31日
- -187万
- 2015年3月31日 -527.9%
- -1174万
- 2015年6月30日
- 87万
- 2015年9月30日
- -588万
- 2015年12月31日
- 672万
- 2016年3月31日 -15.17%
- 570万
- 2016年6月30日 +0.67%
- 574万
- 2016年9月30日 +71.66%
- 985万
- 2016年12月31日 +110.6%
- 2075万
- 2017年3月31日 -34.67%
- 1355万
- 2017年6月30日
- -2555万
- 2017年9月30日
- -2156万
- 2017年12月31日
- -1956万
- 2018年3月31日 -26.92%
- -2482万
- 2018年6月30日
- 234万
- 2018年9月30日 -7.45%
- 217万
- 2018年12月31日 +14.22%
- 248万
- 2019年3月31日 +130.22%
- 571万
- 2019年6月30日
- -216万
- 2019年9月30日 -34.92%
- -291万
- 2019年12月31日
- 874万
- 2020年3月31日 -88.7%
- 98万
- 2020年6月30日 +653.85%
- 744万
- 2020年9月30日 -84.96%
- 112万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 1251万
- 2021年3月31日
- -268万
- 2021年6月30日
- 976万
- 2021年9月30日 +86.19%
- 1818万
- 2021年12月31日 +97.08%
- 3584万
- 2022年3月31日
- -3045万
- 2022年6月30日 -112.82%
- -6480万
- 2022年9月30日
- -898万
- 2022年12月31日
- 679万
- 2023年3月31日
- -2178万
- 2023年6月30日
- 7140万
- 2023年9月30日 -22.9%
- 5505万
- 2023年12月31日 +18.57%
- 6527万
- 2024年3月31日
- -1207万
- 2024年6月30日
- 1552万
- 2024年9月30日 -17.89%
- 1274万
- 2024年12月31日 +184.28%
- 3622万
- 2025年3月31日 -5.23%
- 3433万
- 2025年6月30日 -63.21%
- 1263万
- 2025年9月30日 -54.48%
- 575万
- 2025年12月31日 +350.1%
- 2588万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについて、30.6%から31.5%に変更されております。2025/06/24 9:07
この結果、繰延税金資産は829千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,106千円、その他有価証券評価差額金が1,276千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
