	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	703,032	732,655
賞与引当金繰入額	120,348	115,952
役員株式給付引当金繰入額	11,234	10,452

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#2 売上原価明細書（連結）

(注) ※1.労務費には次のものが含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	364,256	328,589
退職給付費用(千円)	108,565	88,414

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/20 10:55

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	36,555	465	26,118	10,902
賞与引当金	414,268	363,688	414,268	363,688
役員株式給付引当金	15,625	10,452	11,033	15,045

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年2019/06/20 10:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/20 10:55