純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(みなし有価証券)については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。2014/06/30 10:11

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 10:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は4,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の283百万円の増加、短期借入金の200百万円の増加及び未払費用の129百万円の減少等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の217百万円の増加及び自己株式の351百万円の増加等であります。
② 経営成績の分析

2014/06/30 10:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価あるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(みなし有価証券)については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。
② たな卸資産
イ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 10:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	736.12円	773.88円
1株当たり当期純利益金額	29.19円	40.55円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7.80円減少しております。

2014/06/30 10:11