当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億4971万
- 2015年3月31日 +6.72%
- 3億7321万
個別
- 2014年3月31日
- 3億1952万
- 2015年3月31日 -33.77%
- 2億1163万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 9:14
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 5.73 10.57 20.40 9.51 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 9:14
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が44,675千円減少し、繰越利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たりの当期純利益金額は69銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 9:14
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が44,675千円減少し、利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たり当期純利益金額は69銭増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 9:14
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向けて、「確かな技術で自信のサービス」をモットーに、お客様の多様な課題を解決すべくソリューション力のより一層の強化を図り、企業価値向上に努めてまいりました。2015/06/29 9:14
この結果、当連結会計年度の売上高は17,568百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益は784百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は780百万円(前年同期比12.0%増)、当期純利益は373百万円(前年同期比6.7%増)の増収増益となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における経営成績は、売上高は 167百万円増加(前年同期比1.0%増)の17,568百万円となりました。売上総利益は売上の増加に伴い80百万円増加(同3.0%増)の2,773百万円となりました。2015/06/29 9:14
販売費及び一般管理費は、9百万円減少(同0.5%増)の1,989百万円となり、営業利益は、90百万円増加(同13.0%増)の784百万円となりました。経常利益は、83百万円増加(同12.0%増)の780百万円となりました。当期純利益は、23百万円増加(同6.7%増)の373百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 9:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 773.88 円 814.28 円 1株当たり当期純利益金額 40.55 円 46.22 円
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。