(2) セグメント資産の調整額3,221,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,082千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額48,775千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,992千円は、管理部門のソフトウェア等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△337,443千円には、のれん償却額△15,351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△322,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,753,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,753,024千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額53,118千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) のれん償却額の調整額15,351千円は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,409千円は、管理部門のソフトウェア等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 10:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、OA機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 205,352千円
固定資産 641,226
資産合計 846,578

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 10:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20,981	千円	8,478	千円
その他	1,639		3,425
計	22,621	千円	11,903	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/20 10:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにエコー防災株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコー防災株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	205,352	千円
固定資産	641,226
のれん	100,971

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加いたしました。流動資産は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事支出金の188百万円の増加、受取手形及び売掛金の80百万円の増加、仕掛品の18百万円の増加、原材料及び貯蔵品の7百万円の増加及び現金及び預金の337百万円の減少等であります。固定資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産その他の406百万円の増加、繰延税金資産の211百万円の増加、建物及び構築物の116百万円の増加及び投資有価証券の159百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他の421百万円の増加、固定負債その他の153百万円の増加及び買掛金の67百万円の減少等であります。当連結会計年度末の純資産合計は8,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の409百万円の増加及び自己株式の取得等による99百万円の減少等であります。
(3) キャッシュ・フロー

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「ソフトウェア」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「無形固定資産」の「その他」(前事業年度19,810千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「ソフトウェア」(当事業年度70,257千円)として表示しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 10:55