臨時報告書

平成27年6月26日の当社第41回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
総額83,486,810円
③効力発生日
平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
① 任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、取締役会の決議によって免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設する。
② 任務を怠ったことによる監査役の損害賠償責任を、取締役会の決議によって免除することができる旨の規定並びに監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設する。
 
第3号議案 取締役9名選任の件
平野 茂夫、西野 好彦、三宮 幸一、古谷 敏之、西尾 卓哉、山形 俊樹、竹内 良典、松井 克浩及び大谷 直樹を取締役に選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
米田 秀実を監査役に選任する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
① 退任取締役鈴木 利雄に退職慰労金を贈呈する。
 ② 再任される取締役5名及び監査役1名並びに任期中の監査役3名に、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間を対象に退職慰労金を打ち切り支給する。支給時期は取締役又は監査役の退任時とする。
 
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対し、平成28年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月
31日で終了する事業年度までの5事業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計
100百万円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて1年当たり33,300株相当のポイントを
上限とする株式報酬を支給する。
 
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	57,106	186	0	(注)1	可決	98.60
第2号議案 定款一部変更の件	56,824	468	0	(注)2	可決	98.11
第3号議案 取締役9名選任の件				(注)3
平野 茂夫	56,908	384	0		可決	98.26
西野 好彦	56,979	313	0		可決	98.38
三宮 幸一	56,967	325	0		可決	98.36
古谷 敏之	56,935	357	0		可決	98.31
西尾 卓哉	56,975	317	0		可決	98.38
山形 俊樹	56,898	394	0		可決	98.24
竹内 良典	56,860	432	0		可決	98.18
松井 克浩	56,953	339	0		可決	98.34
大谷 直樹	56,936	356	0		可決	98.31
第4号議案 監査役1名選任の件	56,998	294	0	(注)3	可決	98.41
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	56,727	565	0	(注)1	可決	97.95
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件	56,589	703	0	(注)1	可決	97.71

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
 
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上