有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(みなし有価証券)については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。
② たな卸資産
イ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)