有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「メンテナンス&エンジニアリング」を事業領域に設定し、技術サービスを提供する企業集団として、主要3事業セグメントでの業務を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は、これらに加えこれまで培ってきた技術・知識・経験を活かして、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力や技術力のより一層の強化を図り、お客様を主体的にサポートする企業集団を目指してまいります。
当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」であります。社員の一人ひとりがこの理念の実現に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
今後重視すべき経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高成長率の確保と売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、多種多様な人財を擁する技術者集団として、「技術立社」のスローガンの下、更なる技術力強化に努め、「社会インフラ技術産業」を担う企業グループとして、これからの新しい時代に貢献してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の“ソリューションパートナー”として、お客様の抱える課題の解決に全力で貢献し、さらにグループ全体のシナジー効果を発揮できるよう運営してまいります。
特に、来期から来々期にかけての重点取組事項としては、平成29年4月初において、当社が保有する投資有価証券の一部(上場有価証券13銘柄)の売却により実現した投資有価証券売却益(特別利益)149百万円をフルに活用し、人事管理・会計等経営基幹システムの更新や販売管理システム導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略的投資を積極的に行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内外ともに引き続き景気は緩やかな拡大基調が継続するものと期待されますが、国内における技術者・労働者の採用競争の激化、さらには海外景気の下振れや地政学的リスクなど、予断の許されない状況が予想されます。
また、AI・ロボット・IoT(Internet of Things)等の技術進化や、更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れは、今後益々加速するものと見込まれます。
このような外部環境の下、当社グループは各事業セグメントにおいて以下のような施策を実行してまいります。
①メカトロ関連事業におきましては、市場の技術者不足に対応するため採用活動に注力するほか、エンジニアリング部門の画像検査技術を用い、付加価値の高いロボットシステムへの展開を図ってまいります。
②ファシリティ関連事業におきましては、事業の効率化と技術力、サービス品質の向上のため、グループ会社間、他部門との連携により相乗効果の創出を図ってまいります。また、お客様の課題解決をする提案型営業をさらに推進し、お客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。
③コンテンツサービス事業におきましては、特に放送・イベント関連事業における需要の拡大が見込まれる中、人材の確保に注力し、同時に若手人材の教育・研修に重点をおき、お客様の多様なニーズに応えられるよう、質の高いコンテンツを制作・提供してまいります。