有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
①役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。
これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。
このため、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76,910千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。
②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社がME社員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119,486千円、240千株、当連結会計年度86,998千円、175千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度109,750千円、当連結会計年度67,200千円
③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成27年6月26日の定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、78,125千円、125千株であります。