有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 投資事業組合への出資持分等(連結貸借対照表計上額 164,502千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 投資事業組合への出資持分等(連結貸借対照表計上額157,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損60,093千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、当該金額について全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 73,841 | 49,208 | 24,633 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 50,655 | 50,000 | 655 | |
| 小計 | 124,496 | 99,208 | 25,288 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 57,190 | 58,988 | △1,798 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 4,973 | 4,973 | - | |
| ② 社債 | 200,000 | 200,000 | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 49,901 | 50,000 | △98 | |
| 小計 | 312,065 | 313,962 | △1,897 | |
| 合計 | 436,562 | 413,171 | 23,391 | |
(注) 投資事業組合への出資持分等(連結貸借対照表計上額 164,502千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 174,613 | 106,847 | 67,766 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 132,900 | 125,300 | 7,600 | |
| 小計 | 307,513 | 232,147 | 75,366 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,227 | 1,350 | △123 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 4,978 | 4,978 | - | |
| ② 社債 | 200,000 | 200,000 | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 206,205 | 206,328 | △123 | |
| 合計 | 513,718 | 438,475 | 75,243 | |
(注) 投資事業組合への出資持分等(連結貸借対照表計上額157,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損60,093千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、当該金額について全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。