有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:14
【資料】
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【項目】
113項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、メカトロ関連事業及びファシリティ関連事業を中心に、各事業本部ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
メカトロ
関連事業
ファシリティ
関連事業
コンテンツ
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高5,301,4959,314,2212,785,42417,401,142-17,401,142
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-1,0274,9365,963△5,963-
5,301,4959,315,2482,790,36117,407,105△5,96317,401,142
セグメント利益246,058322,272148,930717,260△23,085694,175
セグメント資産2,402,7053,735,1291,037,8897,175,7243,303,22510,478,950
その他の項目
減価償却費20,95452,1155,72678,79539,717118,513
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
481200,1092,725203,31616,720220,037

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△23,085千円には、のれん償却額△20,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,616千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高 97,227千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,303,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,303,225千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額39,717千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,720千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
メカトロ
関連事業
ファシリティ
関連事業
コンテンツ
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高5,622,7869,106,6422,839,44817,568,877-17,568,877
セグメント間の内部
売上高又は振替高
509543151,319△1,319-
5,622,8369,107,5962,839,76317,570,197△1,31917,568,877
セグメント利益360,032354,299186,187900,518△116,084784,434
セグメント資産2,907,5733,913,3021,141,7877,962,6643,176,99611,139,660
その他の項目
減価償却費19,97262,7084,79187,47236,814124,286
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
33,34028,9411,65463,93769,278133,216

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△116,084千円には、のれん償却額△22,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△93,225千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高122,177千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,176,996千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,176,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額36,814千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,278千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のメカトロ関連事業のセグメント利益が2,715千円増加し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が2,874千円増加しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
従来、親会社管理部門の一般管理費について、各報告セグメントに予定配賦しておりましたが、当連結会計年度より、実績配賦することに変更いたしました。
これは、経営管理手法の変更に伴い、一般管理費の配賦方法の見直しを行うことで、各報告セグメントの業績をより的確に把握、管理するためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のメカトロ関連事業のセグメント利益が26,243千円増加し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が16,140千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
メカトロ関連事業ファシリティ
関連事業
コンテンツ
サービス事業
全社合計
減損損失---3,9483,948

(注) 「全社」の金額は、管理部門に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
メカトロ関連事業ファシリティ
関連事業
コンテンツ
サービス事業
全社合計
減損損失---1,8481,848

(注) 「全社」の金額は、管理部門に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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