四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会において、エコー防災株式会社の全株式を取得、子会社化することを決議し、平成30年10月12日付で株式譲渡契約を締結、平成30年10月23日付でエコー防災株式会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エコー防災株式会社
事業の内容 消防用設備設計・施工・保守・管理
各種消火設備の機器販売
その他消防設備に付随する業務
規模 平成29年8月期 売上高 438,730千円 資本金 30,000千円
(2) 企業結合を行った主な理由
エコー防災株式会社は、創業40余年の消防用設備設計・施工・保守・管理、各種消火設備の機器販売等を業務範囲とする工事請負会社であります。ファシリティ関連事業分野においてお客様にご提供できるサービスの質と領域の更なる向上、及び人材面や事業面におけるシナジー効果の発揮を通じた総合的なグループ力強化を目的として、エコー防災株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月23日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取締役会決議の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 175,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 135,450,000円(上限)
(4)取得期間 平成30年11月1日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 175,000株
(3)株式の取得価額の総額 135,450,000円
(4)取得日 平成30年11月1日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(取得による企業結合)
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会において、エコー防災株式会社の全株式を取得、子会社化することを決議し、平成30年10月12日付で株式譲渡契約を締結、平成30年10月23日付でエコー防災株式会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エコー防災株式会社
事業の内容 消防用設備設計・施工・保守・管理
各種消火設備の機器販売
その他消防設備に付随する業務
規模 平成29年8月期 売上高 438,730千円 資本金 30,000千円
(2) 企業結合を行った主な理由
エコー防災株式会社は、創業40余年の消防用設備設計・施工・保守・管理、各種消火設備の機器販売等を業務範囲とする工事請負会社であります。ファシリティ関連事業分野においてお客様にご提供できるサービスの質と領域の更なる向上、及び人材面や事業面におけるシナジー効果の発揮を通じた総合的なグループ力強化を目的として、エコー防災株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月23日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取締役会決議の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 175,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 135,450,000円(上限)
(4)取得期間 平成30年11月1日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 175,000株
(3)株式の取得価額の総額 135,450,000円
(4)取得日 平成30年11月1日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付