有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額180百万円以内(総会決議時の員数8名)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額24百万円以内(総会決議時の員数5名)と決議いただいております。
3.当社は、上記(注)1とは別枠で、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(総会決議時の対象取締役の員数は、社外取締役を除き7名)。報酬額の上限として、連続する5事業年度の期間(当初は2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の5事業年度とする。)ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します。上表の株式報酬額10,452千円は、当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額です。
4.当社は、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、取締役5名に対しては総額73,510千円、監査役4名に対しては総額3,400千円(うち社外監査役 3名 2,900千円)を取締役または監査役の退任時に支払うこととしております。当該決議に基づき、退任取締役3名に対し18,273千円及び退任監査役1名に対し700千円の役員退職金を支給しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上と企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬から構成され、かつ報酬の一部を株式報酬とする、業績連動型報酬体系です。業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬体系については、固定報酬のみで構成されます。
(a)取締役報酬
取締役の報酬は、公正性・透明性を確保するため、役付取締役による協議において客観的な視点から審議し、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定します。
(b) 監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
ハ.取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、一定の非違行為を原因として解任されたものは、当社株式等の交付等を受けることはできません。
ニ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付与されます。1ポイントは当社株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取締役には、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
ホ. ポイント計算
毎年3月末日で終了する事業年度(以下「評価対象事業年度」という。)に係るポイント計算を、同年3月末日時点で在任していた制度対象者を対象として行い、同年の定時株主総会の開催日に、当該ポイントを制度対象者に対して付与します。 なお、ポイントの計算は、以下に定める評価対象事業年度における各制度対象者の総報酬額と業績評価指標達成率から算出するものとする。ただし、評価対象事業年度における業績評価指標達成率が90%未満の場合は、当該評価対象事業年度におけるポイントはゼロとする。
役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 116,074 | 105,621 | 10,452 | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6,600 | 6,600 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 16,611 | 16,611 | - | - | 5 |
(注)1.取締役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額180百万円以内(総会決議時の員数8名)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額24百万円以内(総会決議時の員数5名)と決議いただいております。
3.当社は、上記(注)1とは別枠で、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(総会決議時の対象取締役の員数は、社外取締役を除き7名)。報酬額の上限として、連続する5事業年度の期間(当初は2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の5事業年度とする。)ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します。上表の株式報酬額10,452千円は、当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額です。
4.当社は、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、取締役5名に対しては総額73,510千円、監査役4名に対しては総額3,400千円(うち社外監査役 3名 2,900千円)を取締役または監査役の退任時に支払うこととしております。当該決議に基づき、退任取締役3名に対し18,273千円及び退任監査役1名に対し700千円の役員退職金を支給しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上と企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬から構成され、かつ報酬の一部を株式報酬とする、業績連動型報酬体系です。業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬体系については、固定報酬のみで構成されます。
(a)取締役報酬
取締役の報酬は、公正性・透明性を確保するため、役付取締役による協議において客観的な視点から審議し、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定します。
(b) 監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
ハ.取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、一定の非違行為を原因として解任されたものは、当社株式等の交付等を受けることはできません。
ニ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付与されます。1ポイントは当社株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取締役には、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
ホ. ポイント計算
毎年3月末日で終了する事業年度(以下「評価対象事業年度」という。)に係るポイント計算を、同年3月末日時点で在任していた制度対象者を対象として行い、同年の定時株主総会の開催日に、当該ポイントを制度対象者に対して付与します。 なお、ポイントの計算は、以下に定める評価対象事業年度における各制度対象者の総報酬額と業績評価指標達成率から算出するものとする。ただし、評価対象事業年度における業績評価指標達成率が90%未満の場合は、当該評価対象事業年度におけるポイントはゼロとする。