- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2021/10/14 13:24- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当連結会計年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 32,758千円 | 41,818千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 32,758千円 | 41,818千円 |
| 税効果額 | △5,751千円 | △12,796千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,006千円 | 29,022千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 92千円 | △22,345千円 |
| 組替調整額 | 14,337千円 | 15,692千円 |
| 税効果調整前 | 14,430千円 | △6,653千円 |
| 税効果額 | △4,415千円 | 2,035千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,014千円 | △4,617千円 |
| その他の包括利益合計 | 37,020千円 | 24,404千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)2020年10月15日関東財務局長に提出2021/10/14 13:24 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
2021/10/14 13:24- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2021/10/14 13:24 - #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2021/10/14 13:24- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2)セグメント資産の調整額9,242,809千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,479千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。2021/10/14 13:24 - #10 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2021/10/14 13:24- #12 不動産賃貸費用に関する注記
※3 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 減価償却費 | 3,198千円 | 1,924千円 |
| 租税公課 | 943千円 | 639千円 |
| 賃借料 | 499千円 | 494千円 |
| 計 | 4,641千円 | 3,058千円 |
- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/10/14 13:24 - #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021/10/14 13:24- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額については次のとおりであります。
2021/10/14 13:24- #16 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2021/10/14 13:24- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当連結グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)及び連結子会社2社により構成されており、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の3事業を柱に営業展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。
2021/10/14 13:24- #18 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2021/10/14 13:24- #19 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法2021/10/14 13:24 - #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 83,041 | 95,673 | 1.0 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 202,081 | 161,567 | 1.0 | 2022年8月～2027年8月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 545,123 | 517,240 | - | - |
(注)1.「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
- #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受けるものの募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 4,765 | - | 4,765 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #22 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2021/10/14 13:24 - #23 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当連結会計年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 土地 | - | 74,950千円 |
| 売却関連費用 | - | △16,173千円 |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/10/14 13:24 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
2021/10/14 13:24- #26 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 経費 | - | 775 |
| リース投資資産 | 27 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 32 | 2,158 |
| 計 | 60 | 2,934 |
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
- #27 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/10/14 13:24 - #28 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当連結会計年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| △3,483千円 | 26千円 |
- #29 引当金明細表（連結）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 942 | 322 | 250 | 1,014 |
| 賞与引当金 | 457,623 | 546,406 | 457,623 | 546,406 |
| 工事損失引当金 | 1,974 | 1,174 | 1,974 | 1,174 |
- #30 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021/10/14 13:24- #31 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021/10/14 13:24- #32 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式4,765株は、「個人その他」に47単元、単元未満株式の状況に65株含まれております。2021/10/14 13:24 - #33 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月21日から7月20日まで |
| 定時株主総会 | 10月中旬 |
| 基準日 | 7月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 1月20日、7月20日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.esco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #35 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/10/14 13:24- #36 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2021/10/14 13:24- #37 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2021/10/14 13:24- #38 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/14 13:24 - #39 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/10/14 13:24- #40 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2021/10/14 13:24- #41 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2021/10/14 13:24 - #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 35 | 217 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #43 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2021/10/14 13:24- #44 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2021/10/14 13:24- #45 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
- #46 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1972年11月 | ㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立 |
| ㈱内田洋行が販売したUSACシステム、FACOMシステム、SEIKOシステムのサポート及び開発業務の開始 |
| 1977年9月 | ㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0%)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現 連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立 |
| 1987年1月 | ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーOASYS・FACOM Vシリーズ・FMシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。 |
| 1989年3月 | アップルコンピュータジャパン㈱(現 Apple Japan(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始 |
| 1991年11月 | アップルジャパン㈱(現 Apple Japan(同))のMac(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 1992年3月 | コンパック㈱(現 ㈱日本HP)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始 |
| 1995年6月 | 日本ヒューレット・パッカード㈱(現 ㈱日本HP)と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始 |
| 1997年1月 | ピクチャーテル㈱(現 ポリコムジャパン㈱)と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始 |
| 1997年3月 | エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、EPSON製プリンタの保守開始 |
| 1998年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2000年4月 | 当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立 |
| 2000年11月 | 東京都江東区佐賀一丁目6番2号に本社移転 |
| 2001年4月 | リペア事業部・メーカリペア部・FMリペアセンターにおいて「ISO 9002」の認証を取得(2003年7月24日に「ISO 9001:2000/JIS Q9001:2000」へ移行) |
| 2003年11月 | 本社・東京支社において「ISO 14001」の認証を取得 |
| 2004年3月 | ソリューションビジネス事業本部(現 ソリューションサービス事業部)において「ISO 9001:2000/JIS Q9001:2000」の認証を取得 |
| 2004年5月 | プライバシーマークの使用許諾を取得 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年7月 | 東京支社において「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799:PART2:2002」の認証を取得 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2013年1月 | グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併(存続会社 ㈱ユーアイ・テクノ・サービス) |
| 2013年3月 | 東京都江東区木場五丁目8番40号に本社移転 |
| 2013年7月 | 現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- #47 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)
2021/10/14 13:24- #48 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当連結会計年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,993,692千円 | 6,946,917千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,993,692千円 | 6,946,917千円 |
- #49 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 株式会社内田洋行入社 |
| 2003年7月 | 同社教育システム事業部ICT西日本営業部長 |
| 2010年7月 | 当社出向 執行役員ネットワークデザイン事業部長 |
| 2010年10月 | 当社出向 取締役執行役員ネットワークデザイン事業部長 |
| 2011年7月 | 当社出向 取締役常務執行役員営業本部長兼ネットワークデザイン事業部長 |
| 2013年7月 | 当社出向 取締役常務執行役員営業本部長 |
| 2014年4月 | 当社出向 取締役常務執行役員営業本部長兼ソリューションビジネス事業部長 |
| 2014年7月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長兼ソリューションビジネス事業部長 |
| 2014年9月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 |
| 2018年4月 | 株式会社ユーアイ・テクノ・サービス代表取締役社長(～2021年7月) |
| 2021年7月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #50 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年7月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | - | - |
- #51 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2021年7月20日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) | - | - |
| 普通株式 | 4,700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,593,300 | 35,933 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 3,600,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 35,933 | - |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が65株含まれております。
- #52 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,600,000 | - | - | 3,600,000 |
2 自己株式に関する事項
- #53 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 800,000株
発行価格 406円35銭 資本組入額 180円2021/10/14 13:24 - #54 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2021/10/14 13:24- #55 研究開発活動
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #56 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #57 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
イ 社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並びに会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
2021/10/14 13:24- #58 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/10/14 13:24- #59 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。
| 契約会社名 | 提携先 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 |
| ウチダエスコ㈱(当社) | ㈱内田洋行 | 1978年7月21日 | 電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約 | 自 1978年7月21日至 1979年7月20日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | エプソン販売㈱ | 1997年3月14日 | 業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務) | 自 1997年3月14日至 1998年3月13日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱ | 2011年11月22日 | IBMビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー) | 自 2012年1月1日至 2013年12月31日以後2年毎に自動継続 |
| 同上 | 日本アイ・ビー・エム㈱ | 2013年5月31日 | ソリューション基本契約 | 2013年5月31日より失効の合意があるまで継続 |
| 同上 | キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 2019年1月1日 | キヤノン取引基本契約 | 自 2019年1月1日至 2019年12月31日以後1年毎に自動継続(2023年12月31日まで) |
| 同上 | 富士通㈱ | 1999年2月22日 | 物品取引基本契約 | 1999年2月22日より失効の合意があるまで継続 |
| 同上 | 富士通㈱ | 2004年4月1日 | 保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守) | 自 2004年4月1日至 2005年3月31日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | 富士通㈱ | 2006年12月13日 | 富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約 | 自 2006年12月13日至 2007年12月31日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | ㈱大塚商会 | 2013年7月1日 | 業務委託基本契約 | 自 2013年7月1日至 2014年6月30日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | Apple Japan(同) | 2018年6月4日 | 正規プロバイダー契約 | 自 2018年6月4日至 2023年6月30日 |
| 同上 | ㈱日本HP | 2013年10月25日 | 業務委託契約 | 自 2013年11月1日至 2016年10月31日以後1年毎に自動継続 |
- #60 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”
ことを企業理念として掲げております。
民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。2021/10/14 13:24 - #61 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2021/10/14 13:24- #62 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #63 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役山本直道は、社外取締役であります。2021/10/14 13:24
- #64 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。2021/10/14 13:24 - #65 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2021/10/14 13:24 - #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2021/10/14 13:24- #67 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2021/10/14 13:24- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2021/10/14 13:24- #69 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は140,993千円です。
2021/10/14 13:24- #70 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #71 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/10/14 13:24- #72 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社業績に与える影響については、いまだ合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想しております。
2021/10/14 13:24- #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2021/10/14 13:24- #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2021/10/14 13:24 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。
2021/10/14 13:24- #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2021/10/14 13:24- #77 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021/10/14 13:24- #78 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値を長期的に向上させるため、財務的な健全性の維持並びに持続的な成長と収益性の向上に努めることにより、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資してまいる所存です。
この基本方針に基づき、2021年7月期の期末配当につきましては、業績が予想値を上回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、普通配当の額を直近予想の1株につき45円00銭から変更し、1株につき50円00銭(前期比5円00銭の増配)とさせて頂きたいと存じます。
2021/10/14 13:24- #79 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 560,761千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/10/14 13:24 - #80 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 625,916千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/10/14 13:24 - #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2021/10/14 13:24- #82 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2021/10/14 13:24- #83 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
2021/10/14 13:24- #84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2021/10/14 13:24- #85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 営業取引(売上高) | 6,250,158千円 | 11,513,023千円 |
| 営業取引(営業費用) | 3,741,503千円 | 3,204,107千円 |
| 営業取引以外の取引 | 13,951千円 | 105,348千円 |
- #86 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/10/14 13:24- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2021/10/14 13:24- #88 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当連結会計年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,805円83銭 | 1株当たり純資産額 | 2,330円42銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 331円50銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 562円83銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
