有価証券報告書-第49期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率法によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売契約及び役務提供契約の計上基準
IT関連機器等の販売契約及び役務提供契約に係る収益については、顧客による検収が完了した時点(検収基準)で収益を認識しております。
当連結会計年度の検収基準による売上高 14,821,532千円
ロ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。