(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月20日)	当事業年度 (2021年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	140,032千円	167,200千円
未払事業税	24,210	38,720
未払費用	35,602	40,059
退職給付引当金	335,260	340,983
工事損失引当金	604	359
貸倒引当金	288	310
無形固定資産	7,654	8,203
投資有価証券	6,516	6,516
減損損失	27,598	1,240
その他	5,824	6,629
繰延税金資産小計	583,593	610,224
評価性引当額	△14,263	△14,251
繰延税金資産合計	569,329	595,973
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△22,415	△35,212
繰延税金負債合計	△22,415	△35,212
繰延税金資産の純額	546,913	560,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月20日)	当事業年度 (2021年7月20日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
住民税均等割等	0.6	-
控除額による影響額	△4.0	-
その他	△1.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。