(1)全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2)セグメント資産の調整額9,550,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,923千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2021/10/14 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2)セグメント資産の調整額9,242,809千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,479千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2021/10/14 13:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月20日)	当事業年度(2021年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	140,032千円	167,200千円
繰延税金負債合計	△22,415	△35,212
繰延税金資産の純額	546,913	560,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/14 13:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月20日)	当連結会計年度(2021年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,996千円	181,879千円
繰延税金負債合計	△22,415	△35,212
繰延税金資産の純額	586,956	625,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/10/14 13:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。

2021/10/14 13:24

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社業績に与える影響については、いまだ合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想しております。

2021/10/14 13:24

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 560,761千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/10/14 13:24

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 625,916千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/10/14 13:24