有価証券報告書-第49期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月20日)	当連結会計年度 (2021年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,996千円	181,879千円
未払事業税	28,970	43,416
未払金	1,764	1,654
未払費用	37,282	42,324
前払費用	3,955	5,781
工事損失引当金	75	359
退職給付に係る負債	372,155	381,343
長期未払金	2,237	2,237
貸倒引当金	384	310
無形固定資産	7,654	8,203
投資有価証券	6,516	6,516
減損損失	27,598	1,240
その他	1,065	110
繰延税金資産小計	640,657	675,379
評価性引当額	△31,284	△14,251
繰延税金資産合計	609,372	661,128
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△22,415	△35,212
繰延税金負債合計	△22,415	△35,212
繰延税金資産の純額	586,956	625,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月20日)	当連結会計年度 (2021年7月20日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
評価性引当額の増減	△0.1	-
住民税均等割等	0.6	-
控除額による影響額	△3.6	-
その他	△0.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。